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内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、廃止される障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について議論する「総合福祉部会」を4月27日に厚生労働省の講堂で開催する。 同会議が12日に開いた第7回会合で、東俊裕室長が明らかにしたもので、障害者団体の代表、有識者、行政担当者など55人がメンバーとして出席する予定。東室長は、多くの団体から議論に加わりたいとの要望があり、参加者を決めたと説明。部会ではできるだけ発言の時間を確保しながら、「当面の課題を中心に議論していただく」と述べた。当面、月1回程度の開催予定という。 同日の会議では、▽所得保障▽交通アクセス・建物の利用▽情報アクセス▽障害者施策の予算確保に向けた課題―の4テーマについて議論した。 所得保障では、障害者基礎年金などの給付水準を引き上げる場合の根拠や、無年金の障害者の問題などが取り上げられた。 障害者施策の予算確保に向けた課題については、日本の障害者関係の公的支出の対GDP比がOECD(経済協力開発機構)諸国に比べて低いことが指摘されたほか、障害者施策に財政を投入する意味については、その国の文化度や成熟度に関係してくるといった指摘や、障害者サービスなど関連する雇用が拡大するほか、家族も介護から解放されて働けるようになるのではといった意見もあった。 【関連記事】 ・ 医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議 ・ 「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議 ・ 障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議 ・ 障がい者制度改革推進本部が初会合―政府 ・ 自立支援法施行後、9割近くの利用者が実負担額増−厚労省調査 ・ <村本さん死亡>撮影の映像に別の配信映像 日テレが誤使用(毎日新聞) ・ 普天間飛行場の補修工事完了=嘉手納移転機の運用再開−沖縄米海兵隊(時事通信) ・ 「鳩山首相、4年は続けて」…菅財務相(読売新聞) ・ 消費増税を次期衆院選の争点に 仙谷戦略相(産経新聞) ・ 政治とカネ「来週に決着する」その真意は?(産経新聞)
by kbutak3ioy
| 2010-04-19 22:18
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